広告の社会的責任
広告環境問題として重視されているものとして、第１位は消費者の生活様式、価値観の把握、第２位は広告費課税の立法化動向、第３位は消費者運動の動向、第４位は情報多極化とマス媒体接触状況、第５位は企業の新事業多角化進出、第６位情報収集と管理、その活用、同位コンシューマリズムの再確認、同位新情報媒体の開発と広告研究、第９位は広告産業界システムの開発と合理化、第１０位は広告の行政介入と規制化、第１１位は流通環境の多様化と変貌、第１２位は公害問題と広告政策の関係、同位経済景況と広告費への影響、第１４位ソーシャルマーケティングの確立、第１５位が関係団体による広告の自主規制です。
このような広告環境の下で、企業の広告宣伝部門が現在、近い将来の広告問題としているものは以下のとおりです。第１位が広告と表現アイディアの開発、評価、第２位が広告適正予算の設定配分、第３位が各種キャンペーンの実施強化、第４位が企業広告の確立と強化、第５位が広告情報資料の収集と整理活用、同位広告関連部門との運携、第７位が商品の知名とマインド効果、第８位が商品別ブランド政策の確立、第９位がトップマネジメントとのコミュニケーション、同位広告組織の機能と運用となっています。
これらの広告問題に強く結びつくのが、一つには企業の社会的責任に連動する広告の面であるために、重要間題の一つとしでここに強調します。広告主は社会の開発、社会の利益とか福祉に同調する企業の姿を追求する環境広告に力を入れるようになります。
環境広告は鉄鋼・石油化学、エネルギー産業など環境汚染との関連が指摘されている企業が汚染防止装置を取り付けることによって環境改善に努力していることを訴える広告です。環境汚染防止装置を売るための広告は製品自身から発生する環境汚染物質を製品自身の技術的改良によって少なくしようどすることを訴求する広告です。環境とは関係のない企業が環境保全を提起するために行う公共性の強い広告の４つのカテゴリーからなる環境改書、保全をテーマにした広告をこれは意味します。また、消費者の購買に役立つ広告、つまり購買情報広告がますます目立つようになります。
購買情報広告とは消費者の購買に参考となる企業、商品、サービス情報を提供する広告がこれになります。さらに注目したいのが広告の自主規制面の動きです。
広告の自主規制とは広告主ならびに広告主のグループや団体が、さらには広告代理業、広告媒体、広告産業界全体が、広告活動を自主的に規制することを意味します。各広告主の企業内の自主規制はその広告主が属する同業者グループの自主規制、広告主全体の自主規制や倫理網領、各媒体及び媒体グループのそれら、広告業の自主規制、広告業界全体の倫理網領などが自主規制です。
広告の苦情処理とは消費者の広告についての各種の苦情を処置する活動が、ますます盛んになっています。各広告主はいうまでもなく日本菓子ＢＢ協会、家電広告委員会、各業界の公正取引協議会、媒体の自主規制組織、新聞広告審査協会、広告業の自主規制組織、全広連、日本広告主協会、その他などがこの処理に力を入れるようになるのは当然のことでした。それに関し注目されるものにベタービジネス協会があります。ＢＢＡは協力機構、広告団体など関係団体、実施機構、各業界の自主規制組織、賛助機構、各企業経営者からなる広告の自主規制機構です。個々の商品についての消費者からの苦情とか問い合わせの処理は、それぞれの業界の対消費者組織、自主規制組織に依頼するようです。
お金を借りる
住宅購入のお金を借りる金額が決定したら、自分に最も有利なお金の借り方を検討しましょう。住宅ローンは２０年、３０年の長期にわたる出費になります。より少なく、より低金利で借り入れることが重要で、見誤ると家計の見直しが必要になります。２０００万円以上の借り入れにもなると、１％の利息で数百万円もの差がついてしまいます。公的には住宅金融支援機構や財形住宅融資があり、この他にも都道府県、市町村などの各地方自治体の低金利融資などがあります。土地の値段などはその地域の都市部近郊なのか、田舎暮らしなのかによって違いますが、家を建てる金額には大差がありません。必要になれば間取りの変更により規模の縮小をしましょう。また、民間資金では会社や組合からの低金利融資や銀行、信用金庫、信託銀行、農協、保険会社などの様々な融資があります。少しでも安い金利で自分のライフスタイルに合ったお金の借り方を検討しましょう。
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