意見広告

意見広告とは個人ならびに組織体がある事柄についてそれぞれの意見を陳述する広告のことで、日本のある新聞社は、これについて表現が妥当なものは掲載する。ただしその意見について、署名者が責任を持ち得ないと判断されるものは掲載しない。広告および広告の機能を否定するものは掲載しない。紛争中の意見は公共性が高いもので表現の妥当なものに限り掲載する。ただし裁判中の関係当事者の意見は掲載しない、と広告掲載基準で規定しています。
昭和４８年４月、日本国有鉄道が行った、国鉄はこう考えています国労動労の問争についての全五段広告では、国労、動労の７２時間ストに対し、国鉄はそれについてはこのように考えている、間題解決にはこれこれの点で努力している、と訴えられていましたが、これは意見広告の典型例といえます。